医療費控除とは？
医療費が年間10万円を超えると
税金の一部が
戻ってきます
医療費控除とは、医療費が年間１０万円を超えた場合、確定申告で申請すると納めた税金が一部戻ってくる制度です。
point1
ご家族の分も含まれます
ご自身だけでなく、扶養家族がいる方なら ご家族の分も含めて支払った医療費が対象となります。
point2
過去５年分まで申告できます
もしその年に申告を忘れてしまっても大丈夫です。５年前までなら申告できるので、「昨年申請してなかった...」という方もご安心ください。
矯正治療は対象になるの？
A.
審美目的ではなく、
噛む機能を取り戻すための治療であれば控除対象になります。
同じ矯正治療でも、目的によって控除対象になるかが異なります。申告するためには、歯科医師の診断書が必要になります。
控除対象になるもの
- １.診察にかかった治療費
- ２.処方された医薬品（ただし、治療に必要な医薬品のみ）
- ３.病気の治療の為に購入した市販の医薬品
- ４.通院の為に使用した公共交通機関の費用
控除対象にならないもの
- １.健康増進のために購入したサプリメントなど
- ２.美容整形
- ３.病院まで自家用車でいった場合のガソリン代・駐車場代
所得税と住民税が戻ってきます
医療費控除の申請によって、戻ってくるのは「所得税」と「住民税」の一部です。
では実際にいくら戻ってくるのでしょうか？
こちらが医療費控除の計算式です。
| 課税される所得金額＊1 | 所得税率 |
|---|---|
| 195万円以下 | 5% |
| 195万円を超え～330万円以下 | 10% |
| 330万円を超え～695万円以下 | 20% |
| 695万円を超え～900万円以下 | 23% |
| 900万円を超え～1,800万円以下 | 33% |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40% |
| 4,000万円超 | 45% |
※出典： 国税庁ホームページより（令和6年現在）
point
対象となるのは
家族の内一人の所得です
総所得ではなく、ご家族の内一人の所得が対象になります。つまり、「所得の多い方」が申告した方が、より返還額が大きくなります。
実際にいくら返ってくるの？
計算してみましょう！
医療費で35万円使った！
年収400万円だけど...
いくら戻ってくるの？
【所得税】
【住民税】
7.5万円 返ってくるんだね！
memo
■所得税・・・
医療費控除を申告してから、数か月後に還付金が口座に振り込まれます。
■住民税・・・
口座に戻ってくることはありません。確定申告した後、その年の６月からの住民税の金額で調整がされます。
医療費控除をするための注意
point
領収書を無くさない
医療費控除をするために、領収書は必ず無くさないようにしましょう。コピーしたものでは申告できないこともあります。1年分の医療費の領収書を、家族分もまとめて保管しておくのがオススメです。
どのように手続きをするの？
申告できる期間は毎年翌2月16日～3月15日となります。
申告には3つの方法があります。
①.直接税務署に立ち寄る
②.税務署に書類を郵送する
③.インターネットを利用する
インターネットでの申告は「e-Tax」という納税システムを使います。24時間受付可能で、自宅から申告できます。
e-Tax はこちら ＞
その他ご不明点ありましたら、管轄の税務署までご確認ください